京都市の新家司法書士事務所では、相続のご相談や借金問題などの解決、不動産登記などを実施しております

専門知識をもって、早くから問題点を把握する必要があります

相続で不動産名義を譲り受けることになった場合、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。相続に関する手続きはたくさんあります。

中には専門的な手続きにもかかわらず期限が決められているものもあり、思わぬ不利益を被ることもあります。安心して手続きする為には専門知識をもって、早くから問題点を把握する必要があります。

相続放棄

ご家族が不幸にも亡くなられ、相続が始まると、被相続人（亡くなられた方）の遺産がそのまま相続人に引き継がれます。遺産相続は、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産（借金・保証債務など）も相続人に引き継がれてしまうため、マイナスの財産のほうが多い場合などは、家庭裁判所に相続を放棄する旨を申述して、相続を放棄することができます。相続放棄の申述が受理されると、相続のはじめから相続人でなかったように扱われ、プラスの遺産も、マイナスの遺産も引き継ぐことはありません。ただし、相続放棄の申述が受理されても戸籍等に記載されるわけではないため、相続放棄後は、裁判所から通知される相続放棄申述受理通知書または相続放棄申述受理証明書を取得して、負債を請求する債権者には、相続放棄したことを証明しましょう。

不動産登記-住宅購入・新築

家屋を新築した際には、家屋の所在や地番、家屋番号、構造、床面積などの情報を、法務局に登記（表示の登記・土地家屋調査士対応）しますが、表示の登記だけでは、家屋の所有権を第三者に対抗（主張）するのに不十分であるため、表示登記完了後に、不動産の保存登記の申請をする必要があります。所有権保存登記は、家屋の所有者を登記するもので、第三者に対して所有権を対抗（主張）する為に、非常に重要な登記になります。

不動産登記-抵当権設定・抹消

必要書類の確認から、登記申請まですべて当事務所で行います。ご依頼人の皆様は当事務所へ必要書類をお持ちいただければ、法務局での手続は何も必要ございません。

商業登記-会社設立

会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり、面倒です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。将来の繁栄に向けての第一歩として慎重且つ迅速に行いましょう。

商業登記-役員変更・増資減資

株式会社の登記の中で、最も頻繁かつ定期的に必要な登記が、役員変更登記です。新しく役員を迎え入れた場合は、就任の登記。役員が任期満了、辞任、解任、死亡した場合には、退任の登記。また、任期が満了し、同一人物が役員に就任した場合には、重任の登記が必要になります。当事務所では役員変更に必要な登記申請の手続きをサポートいたします。